「自動ブレーキ」が普及すれば損保業界が儲かる【記事紹介】

最近『自動ブレーキ＝AEBS（先進緊急ブレーキシステム）』が
搭載された車が多くなりましたね。
数年前にスバルの『アイサイト』が爆発的なヒットを飛ばし、
今や購入時、車を選ぶ際の大きなポイントにもなっているのです。

そして、昨年10月に国土交通省がいわゆる
「ぶつからない車＝自動ブレーキ」の性能評価を公表して、
大きな話題となりました。

自動ブレーキも万全ではありませんが、
ある程度衝突を食い止めてくれ事故が減ることになります。
事故が減って恩恵を受けるのは損保会社なのです。

保険料が変わらずに事故が減るとすれば、保険金の支払いも減るために、
損害保険会社が扱う自動車保険の利益率が改善されるということなのです。

事故は利用者にとっても避けたいもの。
数年後、『自動ブレーキ』のような装備がより広く普及され、
儲かった保険会社が保険料を下げてくれることを祈るばかりです。

詳しくは下記の記事にて。

ダイヤモンド・オンライン　2015年01月30日
「自動ブレーキ」が普及すれば損保業界が儲かる
http://diamond.jp/articles/-/65969

「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」【記事紹介】

昨日、ある意味衝撃的な発表がありました。

ヤマト運輸のサービスのひとつである「メール便」の廃止です。

A4の書類などを安価で手軽に送れるサービスとして
法人個人を問わず多くの方が利用しているサービスなのですが、
『信書』を送ることができない、ということがあまり理解されておらず
実はそれが法律違反であることも知らずに送っていることが多々あり
問題となっていたのです。

メール便送ることができるのは『非信書』、
カタログやパンフレットのようなものです。
しかし請求書などの『信書』はメール便で送ってしまうと
郵便法違反になってしまうのです。

つまり送り手側が、信書と非信書の定義を分かっていない状態で
多く利用されていたのを懸念してのサービス廃止になったようです。

ヤマト運輸では4月1日以降、メール便に変わり
個人向けには小さな荷物の新サービスを、
法人向けには『非信書』限定の『クロネコDM便』というサービスに移行するとのこと。

メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、
ネットユーザーへの影響が大きいと見られます。

詳しくは下記の記事にて。

ITmediaニュース　2015年01月22日
「クロネコメール便」廃止　「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1501/22/news161.html

ヤマト運輸のお知らせページはこちら。
クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/